東京、新宿で住宅ローン滞納任意売却のご相談なら

不動産問題研究所

本HPではローン返済にお困りの方へ情報をご提供しております。

免許
宅地建物取引業:東京都知事(2)96711

現在サイト改修中につき見づらい部分があることご容赦ください。業務は通常通り行っております。

住所
東京都新宿区新宿二丁目13番10号
武蔵野ビル5階(5号室)
交通
新宿三丁目駅 徒歩3分
新宿御苑駅  徒歩5分
営業
10;00~18:00
定休
土日祝

お気軽にお問合せください
オンラインでのご相談も可能です  

03-5362-1628

住宅ローンを滞納したときにやってはいけないことは?

滞納してしまった時、「絶対に」やってはいけないことと、「場合によって」やってはいけないことを解説いたします。

まず「絶対に」やってはいけないことというのは、かなり基本的な内容です。ただ、不安だったり、焦っていたり、気持ちが不安定なときは、その基本的なことができなかったりもします。

つぎに「場合によって」やってはいけないことというのは、一見やった方がよさそうに見えても、そのあとの対策にとってマイナスの影響があるかもしれないことです。

しかし、そのなかでも微妙な判断が必要になることも多いので、できれば専門家にはやめにご相談することをおすすめします。

通常の不動産の取引と決定的に異なるのは、時間の制約があることです。対応を間違ってしまうことで、リカバリーの時間がなくなり、裁判所による強制的な競売となってしまう事例もあります。

「絶対に」やってはいけないこと

対応に不安があるときはご相談ください

「絶対に」やってはいけないことであげているのは、普通にかんがえれば、すごく基本的なことばかりです。しかし、滞納してしまった時には、気分も落ち込んでいると思いますし、いつもならできることができなくなることもあるかと思います。

金融機関などからの連絡を無視すること

住宅ローンを滞納すると、金融機関などから書面や電話で、督促や催告の連絡がくることになります。ご自身が滞納してしまっていることが分かっているときは、余計に連絡などに出づらくなるのは、むしろ普通の感情と思われます。

しかし、金融機関が連絡してくるのは、別の見方をすると「アリバイづくり」の部分があります。こちらはやるべき連絡をきちんとしている、落度はなにもない、という具合です。

連絡を取らなかったり、連絡しなかったりすることで状況がよくなることは絶対にありません。

金融機関などからきた書面などを放置すること

ある段階になると、金融機関、保証会社、裁判所などからの通知が来ることがあります。名称などが違いますがそれぞれに意味があり、緊急の度合いもそれぞれ異なっております。

このような催告や督促で、そのまま放置してよいものはありません。
→滞納した後の4つのステップの詳細を見る

金融機関などに不誠実な対応をすること

金融機関や保証会社に対しては、卑屈になることはないですが、きちんと対応することで、交渉の場面や金融機関や保証会社の社内での稟議に際してもプラスの評価をされることがあります。

住宅ローンの滞納は貸し出した全体でみれば、一定の割合で発生するものですので、基本的には金融機関の担当者は淡々と処理してゆきますが、人と人との関係ですのでこの点は意外と大切なポイントになります。

住宅ローンを返済するために、消費者金融などで借り入れをすること

消費者金融などから借り入れて住宅ローンを返済しようとする方は、実はけっこういらっしゃいます。

これも冷静に考えれば、リスクが高いことは誰にでも分かることです。一般的に金利は高く、返済期間も短く設定されているので、もともと月々の返済が厳しいのに加えて、さらに返済額が多くなることになります。

また、消費者金融などは抵当権などを設定することはほとんどありませんので、貸したお金を回収するための取り立ては、銀行などよりもよりハードになることが一般的です。最近では映画やドラマで見るようなことにはほとんどなりませんが、それでも精神的なダメージはそれなりあると思います。

おひとりで悩み、抱えこんでしまうこと

上の1~4に書かれていることは、普通であればものすごく基本的なことです。しかし、気分が落ちこんでしまい、精神的にも不安定だったりすると、なかなかできないものです。むしろそういった方が多いかも知れません。

ただし、おひとりで思い悩み抱えこんでいるあいだにも、金融機関側の処理は着々とすすんでいます。病気が自覚症状なく進行しているのと似ています。

金融機関と連絡をする、会ってお話をする、書類を確認するなどの早い段階で、専門家のサポートをお願いすることの方が良い結果となることが多いです。

「場合によって」やってはいけないこと

よかれと思ってやったことでも、後で困ってしまうこともあります

仮に、任意売却の手続きを検討するかもしれないといった場合に、障害となってしまうことがらを、3つあげてみました。

微妙な判断が必要なこともありますので、できれば早めに専門家に相談することをおすすめいたします。

複数社の借入がある場合に、どちらかの返済を優先させること。

金融機関が任意売却などに応じる条件は、2~3カ月の滞納によって「期限の利益喪失」であることが一般的です。

複数の金融機関などから借り入れをしているときには特に注意が必要です。返済額が少ない、催促の連絡がしつこいなどの理由で、どちらかだけをきちんと返済してしまっていると「期限の利益喪失」となる期間がそろわないこととなってしまいます。

返済できるところは頑張って返済することが、時としてマイナスとなってしまうこともあるのです。

支払いの優先順位を間違うこと

支払いに優先順位があるとは少し分かりづらいかも知れませんね。大きくは2つの目的があります。

1つ目は、少しでも多く生活資金を確保するということです。例えば任意売却を検討することとなった場合には、不動産を売却した代金から差引いて、手元のお金を使わなくてよい支払い債務もあります。いいかたは良くないですが、そういったものは「戦略的に支払わない」といったことも大切になります。マンションの管理費、修繕積立金などは売却代金から差引くことが可能です。
→任意売却で売却代金から控除できる費用の詳細へ

2つ目は、ゆくゆく厄介になる支払い(債務)は早めに対処するということです。例えば税金などは、仮に自己破産をしても支払いを免除されることはありません。また、差押えをされてしまうと、担当者や担当部署によっては、差押え登記の抹消の話し合いが難航することもあります。これは、任意売却を検討している場合には、できなくなることを意味します。

こういった基本的な知識があるかないかで、選択肢が変わってくることもあります。

多額の前金を要求する業者などに支払うこと

住宅ローンを滞納し、一定の期間が経過すると、その滞納の情報が公開されてしまうことになります。つまり、どなたでも見ようと思えばだれでも見れる状態になるということです。

その情報をもとに、どこからともなく、いろいろな方から訪問やダイレクトメールによってアプローチされることになります。きちんとした会社からのサポートはなんら問題ありませんが、気分が落ちこみ、精神的に不安定な中で、その良し悪しを判断するのはむずかしいかも知れません。

一つの判定基準として、最初からコンサル費、調査料、広告費などの名目で、着手金などを要求する業者などに対してはご注意ください。またあり得ない解決策をチラつかせて費用を要求するのも、典型的な良くない業者の手口です。

住宅ローンの問題を解決するのは、基本的な知識と、誠実な対応です。このサイトでご確認いただいた知識やノウハウは、ご依頼する専門家を判定する際にもご活用いただければと思います。