東京、新宿で住宅ローン滞納任意売却のご相談なら

不動産問題研究所

本HPではローン返済にお困りの方へ情報をご提供しております。

免許
宅地建物取引業:東京都知事(2)96711

現在サイト改修中につき見づらい部分があることご容赦ください。業務は通常通り行っております。

住所
東京都新宿区新宿二丁目13番10号
武蔵野ビル5階(5号室)
交通
新宿三丁目駅 徒歩3分
新宿御苑駅  徒歩5分
営業
10;00~18:00
定休
土日祝

お気軽にお問合せください
オンラインでのご相談も可能です  

03-5362-1628

任意売却サポートの業務について

任意売却サポートの業務の内容をご説明いたします

弊社がご提供させて頂いている「任意売却サポートサービス」を必要とされているご相談者様に対して、貴社と協業してより良い解決策を提供させていただく内容です。

「任意売却は専門分野ではないので手続きを全て(または一部)をお任せしたい」ほか、任意売却に関する業務を弊社から一部お任せするなど、様々なパターンが考えられます。

任意売却における物件の売却代金から、債権者が配分を認める売主からの媒介報酬相当額を100%とした場合の割合として表示させて頂いております。
→報酬についての詳細を見る

予め報酬に関する取り決めを明確にすることで、パートナーの方々との情報共有を円滑にし、お互いに問題解決に専念できるような仕組みを目指しております。

以下の5つの業務に大別しておりますのでご確認ください。

1.紹介業務

貴社のお客様で、住宅ローンの返済にお困りの方を、当社にご紹介いただくことです。

不動産会社の方の場合、通常の売買や賃貸の取引を専門にされており任意売却の手続きはアウトソースしたい場合などが考えられます。

士業の方やその他業種の方の場合、お客様のご紹介だけいただきその他の業務は当社が全て行うという形も可能です。

2.相談業務

住宅ローンの返済にお困りのお客様の、滞納の状態、ご意向、その他債務の状況などのヒアリング、債権者などから要求のあった書類などの作成のサポートなどお客様のサポートを全て行います。

3.交渉業務

債権者、行政機関、管理組合ほか、利害関係者との交渉、協議への同行またはアドバイスを行います。お客様ご本人が行わなければいけない電話対応や面談以外は、基本的に全てサポートを行います。

4.販売業務

a.調査・査定業務

任意売却サポート契約(形式的には「専任媒介契約」を締結することになります。)の前提となる物件の査定、現地調査、役所調査など全てを行います。

お客様は売主となりますので、限られた時間の中でなるべくよい条件で販売するために、査定に関しては根拠ある市場価格を正確に査定し、客付け業者とのやりとりをスムーズにするために、精度の高い物件概要書の基礎資料との位置付けです。

b.販売業務

なるべくよい条件で販売できるように、レインズに掲載したうえで、原則として客付け業者への積極的な紹介活動が中心となります。契約及び決済の段取りから立会も行います。

自社で客付けした場合は、別途買主から媒介報酬を受領して結構です(本パートナーシップ制度とは別です)。

しかし、当方は売主のエージェントとしての立場を最優先し、基本的には客付け業者を通じてエンドユーザーを客付けする方向で業務をすすめます。債権者側も買取・転売業者への売却に関しては消極的な傾向があります。

c.書類作成業務

売買契約書、重要事項説明書等、売買に必要な書類を作成いたします。

任意売却の場合は、契約の際に手付金を預かると、万が一解約となった場合に手付金の返金でトラブルとなる可能性があります。契約時は手付金ゼロ、債権者の都合により取引が進められない(例えば担保権の登記抹消が不可能など)時には、売主側の違約とならないとすることを特約します。

5.アフターフォロー業務

引越や新しいお住いの手配をサポートいたします。アフターフォローとしておりますが、これらの業務に関しては、契約後、決済前の期間で行うことになります。

また、任意売却後の債務の返済に関わるご相談に関しては、ご質問があった場合には、一般的な事例のご説明をさせていただきます。(弁護士、司法書士の方がこの業務を行う場合は、基本的に問題ないと思われます。)

注意事項

  • 原則として「交渉業務」を行う側の会社でお客様(売主)と(専属)専任媒介契約の締結します。債権者から窓口の一本化を求められるためです。
  • 「売却業務_販売」はスピードを優先するために、業務を担当される場合は積極的に地域不動産業者への紹介をお願い致します。自社のお客様(買主)へのご紹介はもちろん可能ですが、通常売買よりもスピード、タイミングが重要であることはご理解いただきますようお願い致します。
  • 必ずしも任意売却ができるとは限りません。また、任意売却がベストな解決策ではない場合もありますので、途中で任意売却の活動を中止する可能性があることをご了承お願い致します。