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担保権実行としての競売

概要

競売には強制競売と担保権実行としての競売と大きく2つの種類があります。ここでは主に担保権実行としての競売を取り上げます。

強制競売も担保権実行としての不動産競売も、不動産を競売にかけて売却し、その代金を元に債権の回収を図るという点では同じといえます。また、債権者からの申立て→差押え→競売→配当という手順も異なりません。双方とも民事執行法とい法律で規定されていて、担保権の実行としての不動産競売の手続きは、強制競売の手続きを準用するかたちをとっています。

強制競売は、債権者がすでに獲得している債務名義(強制執行をしても良いというお墨付き)を根拠にして、強制的に不動産を売却してしまう 手続きでした。別の言い方をすれば、債権者は裁判などで勝訴して先ず債務名義を取得しなければならないということです。

これに対して、担保権実行としての不動産競売は、設定された担保権につけられている優先弁済権が根拠となっています。つまり、裁判などで債務名義を取得することなく、競売を申し立てることができることになります。

担保権実行のための要件

担保維を実行するための要件として、以下のものが挙げられます。

要件

担保権が有効に存在すること

当然ですが、担保権実行としての不動産競売には、抵当権などの担保権が有効に存在していなければなりません。

第一に、担保権は債権を担保するためにこそ存在する権利なので、前提として、被担保債権が存在していることが必要不可欠です。当初から、債権が存在しないのに、抵当権設定契約が結ばれていたと しても、その抵当権は無効です。

また、いったん債権が成立していたとしても、その後に弁済されたりしたため債権が消滅した場合には、抵当権も消滅します。もし被担保債権が存在していないにもかかわらず、担保権の実行が申し立てられると、債務者 (不動産の所有者) から異議が申し立てられて、競売開始決定が取り消されます。

また、被担保債権が有効に存在していても、抵当権自体が有効に成立 していなければ実行は許されません。抵当権設定契約が強迫などにって締結されていた場合は設定契約は取り消されます。

そして、 担保権実行の申立てをするにあたって、担保権の存在を証明する書類を提出します。通常は担保権の設定にともない登記がされているはずなので、不動産の登記事項証明書を提出します。担保権の設定について登記はあくまでも第三者に対して権利を主張するための対抗要件にすぎないので、登記がなくても実行を申し立てることはできます。

しかし、未登記あるいは仮登記の担保権については、より強い証明力のある証明書の提出が要求されています。つまり、時定判決( 不服申立てができなくなった判決) または公正証書の提出が必要なのです。この点については、以前は手続的にかなり緩やかだったのですが、現在では厳格な証明が要求されています。

要件

被担保債権が履行遅滞にあること

債務者が履行遅滞( 履行期に債務を払わないこと、返済が遅れていること) になっていることが必要とされます。履行遅滞は、単に債務者が期限を守っていないだけではなくそれが違法であることが必要です。

債務が分割払いの形式をとっている場合には、期限の利益を喪失しているかどうかがポイントになります。期限の利益とは簡単に言うと分割払いができる利益(権利)ですが、期限の利益を喪失すると、分割払いができる利益がなくなり、残金の全額を一括で支払うこととなってしまいます。

なお、根抵当権 (特定の取引から生じる多数の債権について、極度額の上限まで担保する形式の抵当権) は、債権者と債務者間に発生する一定範囲の複数の債権を、まとめて担保する機能をもっています。この被担保債権のうちの l つが履行遅滞になったときには、他の被担保債権すべてについて履行遅滞となります。根抵当権は、かなり強い効力を有しているのです。

(参考)期限の利益喪失約款の例

第○条( 期限の利益喪失) 乙が次に掲げる事項の一に該当した場合には、甲は何らの催告をせず、乙において当然に期限の利益を失わせ、乙は、本契約によって甲に対して負担する一切の債務を直ちに弁済すべきこととする。

①本契約に基づく債務の支払いを 1 回でも怠ったとき

②他の債務につき仮葬抑え、仮処分、または強制執行を受けたとき

③自己の振り 出した手形、 小切手が不渡りとなったとき