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不動産問題研究所

「任意売却」編

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競売の取り下げ

競売の取り下げができる場合は?

申し立てをした債権者から競売を取り下げてもらうには、基本的に2つの方法しかありません。

その1

債務を「全部」返済

そもそも競売手続となった経緯をかんがえると、本人以外の第三者(親族、知人など)が返済することとなります。助けていただける場合は良いですが、ほとんどの方がむずかしいのではないでしょうか?

その2

債務を「一部」返済

一般市場で売却しその売却代金を残債の一部返済することを条件に、競売を取り下げてもらうこと、つまり任意売却のことです。

任意売却の場合、競売とくらべて、高く売却できる可能性がある、短期間で売却できる可能性がある、など債権者(金融機関、保証会社など)にとってもメリットがあります。残債務の返済条件などに柔軟な対応をしてもらえることもあります。

競売手続きの申し立てを取り下げることができるのは、申し立てをした債権者本人のみです。債権者が執行裁判所に対して、執行停止文書を提出し、許可が得られると取下げになりますが、既に申立て時に費用が発生しているため、任意売却の成立の可能性が高いことが必要になります。

競売申立に関わる費用は、切手代、印紙代のほか物件の調査費用に充当されるので、時間が経過するほど、取り下げは難しくなります。

競売の手続きに入ってしまった場合の取り下げは、時間との勝負になります。

 

競売の取り下げのタイムリミットは?

競売申立ての取り下げのタイムリミットは、極論ですが落札者(買受人)が代金を納付するまで可能です。また、落札者が決まっていない開札期日(入札書を開封する日)の前日までは、債権者の意思で取り下げることが可能です。

しかしこれは理論上のことであり、金融機関や保証会社などの債権者は一般的に会社組織で、意思決定に稟議の手続きなど、一定の時間が必要であることを考えると「なるべく早く」の対応が大切だと考えております。

また、一旦競売手続きに入ってしまった場合は、競売手続は継続したまま、並行して任意売却を行うケースも見られます。債権者としては、競売と任意売却のどちらが多く回収できるかを見極めようとします。

知識として、競売取り下げのリミットを知っておくことは良いですが、競売手続きに入ってしまうと「面倒だから」という、ただそれだけの理由だけで、取り下げてもらえないこともあり、ともかく債権者と早めに交渉して行くことが、何よりも大切になります。