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不動産問題研究所

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免許
宅地建物取引業:東京都知事(2)96711

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住所
東京都新宿区新宿二丁目13番10号
武蔵野ビル5階(5号室)
交通
新宿三丁目駅 徒歩3分
新宿御苑駅  徒歩5分
営業
10;00~18:00
定休
土日祝

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03-5362-1628

競売取り下げの方法時期

競売が取り下げられるかどうかは債権者次第です

競売を取り下げる方法と時期についてご確認いただくまえに、まずは基本をおさえていただければと思います。

その基本とは、競売の取り下げができるかどうかは「債権者次第」ということです。

住宅ローンが約束通りに返済されないとき、債権者は最初、当事者同士での解決を目指します。電話や書面で連絡が来たり、面談でお話しすることもあります。
→滞納するとどうなるのか?

当事者同士で解決できないときには、裁判所(国)の力を借りて、貸したお金を回収することになります。これが競売手続きです。

競売は債権者(抵当権者)の申し立てによって始まります。競売を申し立てるときには、予納金などの費用が発生することもあるので、社内で競売ですすめる決定をしているはずです。

競売の手続きがはじまると、債権者が再び裁判所に取り下げの申し立て(執行停止文書の提出)をしない限り、期間入札を経て、不動産が強制的に売却されることになります。
→競売手続きの流れの詳細を見る

以上のことから、単純にお願いしただけでは競売を取り下げてもらえないことの方が一般的です。債権者納得していただくことが必要になります。

競売取り下げの2つの方法

債務の「全部」を返済する

そもそも競売手続となった経緯をかんがえると、本人以外の第三者(親族、知人など)が返済することとなります。助けていただける場合は良いですが、ほとんどの方がむずかしいのではないでしょうか?

債務の「一部」を返済する

任意売却などの方法により、一般市場で不動産を売却し、残った債務を返済することが考えられます。
→任意売却について

任意売却は、競売に比べて、高く売却できる可能性がある、短期間で売却できる可能性がある、など債権者にとってもメリットがあります。しかしこのメリットは一般論ですので、個別の案件として納得してもらわなければなりません。
→任意売却のメリット・デメリット

競売手続きの申し立てを取り下げることができるのは、申し立てをした債権者本人のみです。裁判所に執行停止文書を提出し、許可が得られると取下げになります。ただし、既に申立て時に費用が発生しているため、任意売却が本当に成立するのかどうかを、慎重に判断されることになります。

競売を申し立てのときに支払った費用は、物件の調査などに充当されるので、時間が経過するほど取り下げはむずかしくなります。

競売取り下げの時期(期限)

理論上では?

競売取り下げは、理論上では買受人(落札者)が代金を納付するまで可能です。ただし、買受人が承諾する可能性は極めて低く現実的ではありません。もちろん債権者の承諾も必要になります。また債権者のみの承諾で取り下げが可能なのは、開札期日の前日までです。

現実的には?

債権者の考えによる、というのが答えです。明確な答えがないのです。

競売の取り下げは債権者にしかできません。社内で競売申し立てを決定し、予納金などの費用を支払っていることを考えると、再び裁判所に執行停止の申し立てを行い、取り下げてもらうことはハードルが高いのです。

例えば、任意売却により一般市場で不動産を売却したほうが、多く、早く回収できることを提案したとしても、確実ではありませんので、競売の手続きと並行してすすめると言われる可能性もあるのです。

競売の取り下げ期限は、知識としてはあまり役に立ちません。債権者によっては競売以外の方法を検討しなかったり、ただ面倒だからということで取り下げてもらえないこともあります。

競売となってしまってもあきらめることはありませんが、それよりも競売になる前に何らかの対策を検討して実行する方が大切です。
→滞納したときに対策は?