はじめに

住宅ローンなどのお借入れをする場合に金融機関は、不動産に抵当権などの担保を設定することになります。理由は万が一返済が滞った場合に、その不動産を競売にかけて貸したお金を回収することを想定しているからです。競売になると国が定めた制度に基づき強制的に不動産を売却されてしまいます。

ローンの残額が、不動産の価格を上回る時には、金融機関などが抵当権（担保）を外さないため、不動産を売却することが出来ません。実際は多くの住宅ローンがこのような「オーバーローン」の状態となっております。

月々の返済が難しくなり、3～6カ月支払いが遅れその状況を放置しますと、金融機関などは「競売」を裁判所に申し立てます。さらに時間が経過すると第三者（知らない人）が落札し、強制的に退去しなければならなくなる可能性が高いです。

「任意売却」では、金融機関などの関係者から許可を得て、ローン残債＞不動産価格の状態で売却することです。

月々のローン返済が難しく、また不動産の売却代金でローンの残額を返済できない場合、そのまま放置しておくと「競売」となってしまい、国家権力で強制的に退去させられてしまう可能性があります。。『任意売却サポート』サービスは、ご相談者様に代わって、ローンをお借入れした金融機関、差押えをした行政機関（役所など）、その他利害関係者と、不動産売却に関する調整のサポートを行い、生活再建のお手伝いを致します。

ローンの返済が難しくなるのは、一言で言えば「経済的」な理由です。

不動産などの資産（＝売ってお金に換えられるもの）を持たない方は、返済が苦しくなった場合、自己破産などの法的な手続き以外の選択肢は殆どありません。

お住まいなどの不動産をお持ちの方は、仮にローンの残額を全て返せなかったとしても、ご自身の資産を有効活用した生活再建をはかれる可能性があります。

弊社が任意売却のサポートをさせていただくのは「ご自身の資産を活用した生活の再建」の方法として、良い選択肢となることが多いからです。

以下に、ローンの返済がむずかしくなる理由を5つに分けて書きました。それぞれ細かい事情は異なっても、だいたいこのパターンのどれかに当てはまると思います。

弊社の任意売却サポートサービスは、初回のご相談から売買契約成立まで「仲介手数料」などのご費用は一切いただきません。安心してお問い合わせください。

当社からのご連絡は急ぎの要件以外は、原則としてメール等を使用させて頂きます。またサービスをご辞退された場合、事務的なご連絡以外営業活動としてのご連絡は致しません。

任意売却はスピードが大切です。買主を自社のみで探すのではなく、全国の不動産会社のネットワークを活用し、売主（ご相談者様）のエージェント（代理人）の立場で、金融機関、行政機関、買主などの関係者と交渉させていただきます。

不動産問題研究所は、東京・新宿の不動産会社（宅地建物取引業者）である株式会社アイディールが運営しております。

不動産会社は日本全国に約12万3,146社（平成28年度末年時点、出典：国土交通省統計）ありますが、不動産の取引におけるトラブルの原因の多くは、報酬制度に起因した構造的なモノであると弊社では考えております。

具体的には仲介手数料が「成功報酬」（取引が成立しなければ報酬が発生しない）であること、「両手仲介」（売主と買主の仲介を同一の不動産会社が行うこと）の２点です。

１つ目の「成功報酬」に関してですが、取引成立を優先するあまりに、リスクをありのままお伝えせずに、取引成立の後に問題が発覚するようなケースが見受けられます。不動産のリスクを全てお伝えすることは限界もありますが、不動産会社や担当者の姿勢によって大きく変わってまいります。

２つ目の「両手仲介」に関してですが、一般的に利害が反する売主、買主の仲介者として同一の不動産会社が機能することはなかなか難しいです。また社会問題ともなっている「囲い込み」（他の不動産業者への情報開示を制限し、売主と買主から2倍の手数料を得ようとする行為）などの原因の一つともなっております。

両方とも法律で定められた制度で良い点もあると思いますが、質の高いサービスを提供しようとの理想があったとしても、契約しなければ収益に結びつかないという現実は、矛盾も抱えております。もちろん意識が高く、良心的な不動産会社も沢山ありますが、そこに依存するのはおのずと限界もあると思われます。

そこで弊社は、不動産に関することでお困りになったときにご相談できる専門家が必要と考えました。不動産を取引する時点でトラブルを望む方はいません。ただ、一定の割合でトラブルが発生していることも事実です。

株式会社アイディールは、不動産問題研究所のホームページを窓口にして「任意売却サポート」を専門にご提供させて頂いております。これは、経済的な問題などでローンの支払にトラブルを抱えてしまった方に、なるべく被害を少なくとどめ、生活再建のお手伝いをさせていただくサービスです。

その他「不動産セカンドオピニオン」サービスもご提供させて頂いております。これは主に後々大きなトラブルにならないように、「事前」に第三者的立場で「定額」で取引内容などをご確認させていただくサービスです。

※一般的に不動産取引は「定率」（価格の3%、成功報酬など）で手数料が決まります。

疑問に思われることは「不動産問題研究所」のホームページをご覧頂ければと思います。なるべく分かり易く、お役に立てる内容となるように心がけております。